有価証券報告書-第72期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において当社が判断したものであります。
教育分野における専門取次として事業推進の高度化を図り、業界を牽引していくことが当社の使命と考えております。書店様向けには、MOSTデータ(Market Originality Season Trend～当社選定売れ筋商品リスト～)やVISUAL書店WEB(ウェブサイト上の画面から発注できるシステム)等、営業インフラの整備・高度化に努めるとともに、送返品データや書店在庫の定期的分析により、回転率向上・返品率削減を通じた実売アップに繋がる提案型営業を行っております。さらには、MOSTデータを活用した自動補充システムMDS(MOST Drive System)を展開し、多くの書店様に導入いただいております。特約・書店外商部様向けには、ウェブ対応の利便性をさらに高めた「採用WEB」を提供し、お客様の発注業務とデータ処理の利便性・効率性の向上を図っております。今後とも専門取次としてマーケット動向とお客様のニーズを踏まえたきめ細かい営業活動を推進して参ります
日本出版販売株式会社(以下、日販)との業務提携においては、引き続き出版共同流通株式会社への返品業務委託を通した返品データ活用による書店様、出版社様への提案活動拡大及び、業務自動化技術RPA(Robotic Process Automation)を活用した業務効率化をさらに進めて参ります。営業面においては、当社販売ノウハウを活かした日販帳合店営業受託の継続や営業インフラの共同利用および開発等、シナジー効果の発揮に向けた諸施策の取り組みを強化しております。
特に注視すべき事項としては、コロナ禍において、教育現場のデジタル化整備の前倒しが進められております。出版社様からお預かりした教材やドリルをデジタルコンテンツとして最適化する業務や、GIGAスクール構想の進展に対応すべく、日本電気株式会社が開発した教育クラウドサービスOPE(Open Platform for Education)を同社と共同で推進するなど、デジタル化対応について引き続き積極的に取り組んで参ります。教育教材が多様化する中、専門取次として紙とデジタルのバランスの取れた最適な教育の形を追求して参ります。
組織・人事運営の面では、引き続き役職者・若手を含めた従業員への教育・研修の充実を行い、業務標準化・相互補完による連携を強化すると共にオンラインツールの活用など働き方改革を進めることで強靭で簡素かつ秩序立った組織・人事体系を確立し、生産性と効率性の向上による収益体質の強化に注力して参ります。