有価証券報告書-第74期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において当社が判断したものであります。
教育分野における専門取次として事業推進の高度化を図り、業界を牽引していくことが当社の使命と考えております。書店様向けには、MOSTデータ(Market Originality Season Trend～当社選定売れ筋商品リスト～)やVISUAL書店WEB(ウェブサイト上の画面から発注できるシステム)等、営業インフラの整備・高度化に努めるとともに、送返品データや書店在庫の定期的分析により、回転率向上・返品率削減を通じた実売アップに繋がる提案型営業を行っております。MOSTデータを活用した自動補充システムMDS(MOST Drive System)は、多くの書店様に導入いただいております。また、新たな情報発信ツールとして、「日教販プロモチャンネル」をYouTubeに開設し、季節に応じた動画を随時発信しております。特約・書店外商部様向けには、ウェブ対応の利便性をさらに高めた「採用WEB」・「特約ネット」を提供し、お客様の発注業務とデータ処理の利便性・効率性の向上を図っております。今後とも専門取次としてマーケット動向とお客様のニーズを踏まえた、きめ細かい営業活動を推進してまいります。
日本出版販売株式会社(以下、日販)との業務提携においては、引き続き出版共同流通株式会社への返品業務委託を通じた返品データ活用による書店・出版社への提案活動に取り組んで参ります。また、日販テクシード株式会社の業務自動化技術RPA(Robotic Process Automation)を活用した業務効率化をさらに進めてまいります。営業面においては、当社販売ノウハウを活かした日販帳合店営業受託の継続や営業インフラの共同利用および開発等、シナジー効果が発揮できる諸施策の取組を強化してまいります。
教育現場のニーズに応じて、デジタル教材の開発業者と提携し、出版社からお預かりした教材をデジタルコンテンツとして最適化する業務を推進しております。また、ファミリーマートのコピー機を活用して問題集などを頁単位で販売する「ファミマプリント」もアイテム数を拡大し、好調に推移しております。さらにGIGAスクール構想の進展に対応すべく、日本電気株式会社(NEC)が開発した学習eポータルOPE(Open Platform for Education)を同社と共同で推進し、教育のデジタル化に向けた対応を引き続き強化してまいります。
組織・人事運営の面では、部署間の壁を取り払い、全社的な連携体制を強化するとともに、役職者・若手を含めた従業員への教育・研修の充実を図っております。強靭で簡素かつ秩序立った組織・人事体系を確立し、生産性並びに効率性の向上と収益体質の強化に注力してまいります。