有価証券報告書-第70期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

教育分野における専門取次として営業活動の高度化を図り、業界を牽引していくことが当社グループに与えられた課題と捉えております。書店様向けには、MOSTデータ(当社選定売れ筋商品リスト)やVISUAL書店WEB(ウェブサイト上の画面から発注できるシステム)等、営業インフラの整備・高度化に努めるとともに、送返品データや書店様在庫の定期的分析により、回転率向上・返品率削減を通じた実売アップに繋がる提案型営業を行って参ります。さらには、MOSTデータを活用した自動補充システムMDS(Most Drive System)も推進しております。特約・書店外商部様向けには、専用に開発した受発注システムのご利用拡充を推進し、お客様の発注業務とデータ処理の利便性・効率性の向上を実現して参ります。今後とも専門取次としてマーケット動向とお客様の販売スケジュールを踏まえた木目細かい営業活動を展開し、課題の実現に邁進して参ります。
日本出版販売株式会社(以下、日販)との業務提携においては、引き続き出版共同流通株式会社への返品業務委託を通した返品データ活用による書店様、出版社様への提案活動拡大を進めて参ります。また、当期には日販グループの日販コンピュータテクノロジィ株式会社のオートメーションソリューションを導入し、業務効率化を進めております。営業面においては、当社販売ノウハウを活かした日販帳合店営業受託の継続や営業インフラの共同利用等、提携の深化に向けた諸施策の取り組みを強化しております。
出版業界ビジネスモデル転換期(電子化)への対応として、タブレットやスマートフォンを利用して学習できる電子教材の開発業者と提携し、出版社様からお預かりした教材をデジタルコンテンツとして最適化する業務を行っています。また、ファミリーマートのコピー機で問題集などの分割販売を行うファミマプリントは好調に推移しております。電子化対応について引き続き積極的に取り組んで参ります。
組織・人事運営の面では、部署間の壁を取り払い、役職者・若手を含めた従業員への教育・研修の充実を図っております。強靭で簡素かつ秩序立った組織・人事体系を確立し、生産性と効率性の向上による収益体質の強化に注力して参ります。
なお、本項に記載した将来に関する記述は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。