訂正有価証券報告書-第66期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

当社グループにおいての最大の課題は、営業力強化と返品率の改善、物流業務の効率化を通して教育分野における専門取次として確固たる地位を確立することであり、当社の事業推進に当たっての最大の眼目であります。書店様向けには「MOST」データ(当社選定売れ筋商品リスト)、「VISUAL」書店WEB(品揃えチェックタブレット)等営業インフラの整備・充実に努めると共に送・返品データを元にした提案活動を行い、返品率削減、棚回転率向上を通した実売アップに向けて努力してまいります。特約様向けには専用に開発した受発注システムにより整備された最新書誌マスターの提供が可能となり、お客様の発注業務とデータ処理の利便性・効率性のアップにお役立ていただいております。今後とも専門取次としてマーケット動向と販売時期に合わせたきめ細かい販売活動を展開し、課題の実現に邁進してまいります。
一方でコンピュータ書、一部雑誌、時計等開発商品の扱いにつきましては不採算事業の削減、業務効率化、教育分野への経営資源集中等の観点より撤退を行うこととし、当期末においてこれを完了しました。
日本出版販売株式会社との業務提携においては、物流業務の委託と支店スペース共同利用で両社の資産の有効活用による経費削減、出版共同流通株式会社への返品業務委託を通した返品データ活用による書店様、出版社様への提案活動拡大などが実現してまいりました。営業面においては当社販売ノウハウを活かした日販帳合店営業受託店舗数の拡大、営業インフラの共同利用等提携拡大にむけての諸施策が本格化してきております。
スマートフォンを活用した受験等支援サービス「大学受験倶楽部」につきましては学参出版社様のご協力によりアプリのコンテンツ数を100余りまで拡大しました。本商品の販売面では個人会員の拡大に加えて教育現場のICT化に伴う学校向けバルク販売が拡大基調を辿っております。またアプリ付学習参考書「ハイブリッドブック」についてもその販売部数が増加してきており、今後も拡販に努力してまいります。
組織・人事制度の面では本年5月に人事制度改革を実現し、指揮命令系統の明確化を図ると共に強靭で簡素かつ秩序立った組織・人事体系を確立、効率を向上し収益体質の強化に注力してまいります。