有価証券報告書-第71期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

教育分野における専門取次として事業推進の高度化を図り、業界を牽引していくことが当社グループに与えられた使命と考えております。書店様向けには、MOSTデータ(当社選定売れ筋商品リスト)やVISUAL書店WEB(ウェブサイト上の画面から発注できるシステム)等、営業インフラの整備・高度化に努めるとともに、送返品データや書店様在庫の定期的分析により、回転率向上・返品率削減を通じた実売アップに繋がる提案型営業を行っております。さらには、MOSTデータを活用した自動補充システムMDS(MOST Drive System)を展開し多くの書店様に導入いただいております。特約・書店外商部様向けには、以前より専用の発注システムをご提供しておりますが、ウェブ対応によりさらに利便性を高めた「採用WEB」を開発し、お客様の発注業務とデータ処理の利便性・効率性の向上を図っております。今後とも専門取次としてマーケット動向とお客様のニーズを踏まえた木目細かい営業活動を推進して参ります。
日本出版販売株式会社(以下、日販)との業務提携においては、引き続き出版共同流通株式会社への返品業務委託を通した返品データ活用による書店様、出版社様への提案活動拡大を進めて参ります。また、前期に導入した日販テクシード株式会社の業務自動化技術RPA(Robotic Process Automation)を活用した業務効率化をさらに進めて参ります。営業面においては、当社販売ノウハウを活かした日販帳合店営業受託の継続や営業インフラの共同利用および開発等、シナジー効果の発揮に向けた諸施策の取り組みを強化しております。
デジタル化への対応としては、タブレットやスマートフォンを利用して学習できるデジタル教材の開発業者と提携し、出版社様からお預かりした教材をデジタルコンテンツとして最適化する業務を推進しております。また、ファミリーマートのコピー機を活用して問題集などを頁単位で販売するファミマプリントも好調に推移しております。さらに、日本電気株式会社との業務提携を通じて教育現場のIT化進展に向けた事業を推進するなど、デジタル化対応について引き続き積極的に取り組んで参ります。
組織・人事運営の面では、部署間の壁を取り払い、全社的な連携体制を強化するとともに、役職者・若手を含めた従業員への教育・研修の充実を図っております。強靭で簡素かつ秩序立った組織・人事体系を確立し、生産性と効率性の向上による収益体質の強化に注力して参ります。
なお、本項に記載した将来に関する記述は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。