有価証券報告書-第67期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

当社グループにおいての最大の課題は、営業力強化と返品率の改善、物流業務の効率化を通して財務内容を強化し、教育分野における専門取次として確固たる地位を確立することであり、当社の事業推進に当たっての最大の眼目であります。書店様向けには「MOST」データ(当社選定売れ筋商品リスト)、「VISUAL」書店WEB(品揃えチェックタブレット)等営業インフラの整備・充実に努めると共に送・返品データを元にした提案活動を行い、返品率削減、棚回転率向上を通した実売アップに向けて努力すると共に、書店在庫の定期的分析により、より効率的な提案型営業を行うことを目指します。特約様向けには専用に開発した受発注システムが好評であり、利用の拡充を推進し、更なる効率性のアップを目指してまいります。今後とも専門取次としてマーケット動向と販売時期に合わせたきめ細かい販売活動を展開し、課題の実現に邁進してまいります。
日本出版販売株式会社との業務提携においては、引き続き物流業務における両社の資産の有効活用による経費削減、出版共同流通株式会社への返品業務委託を通した返品データ活用による書店様、出版社様への提案活動拡大を進めてまいります。営業面においては教育のグローバル化を踏まえ、当社販売ノウハウを活かした日販帳合店営業受託店舗数の拡大、営業インフラの共同利用等提携拡大にむけての諸施策の取り組みを強化しており、今後は分野別に個別に検討を進め、提携の質的・量的拡大を図る所存です。
スマートフォンを活用した受験等支援サービス「大学受験倶楽部」につきましては一定の成果を出すことができましたが、新たな顧客獲得が課題となっております。アプリ付学習参考書「ハイブリッドブック」についてはその販売部数が増加してきております。
新たにファミリーマートのコピー機による問題集などの分割販売を行う「ファミマプリント」コンテンツの開発を開始し、好調に推移しております。
組織・人事制度の面では役職者への教育を強化し、指揮命令系統の明確化を図ると共に強靭で簡素かつ秩序立った組織・人事体系を確立、効率を向上し収益体質の強化に注力してまいります。