有価証券報告書-第69期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

当社グループは、営業力強化と返品率の改善、物流業務の効率化を通して財務内容を強化し、教育分野における専門取次として事業推進の高度化を図り、業界を牽引していくことが当社の事業推進に当たっての最大の眼目であります。書店様向けには、「MOST」データ(当社選定売れ筋商品リスト)や「VISUAL」書店WEB(ウェブサイト上のビジュアルな画面で発注できるシステム)等、営業インフラの整備・高度化に努めるとともに、送・返品データや書店様在庫の定期的分析により、回転率向上・返品率削減を通じた実売アップに繋がる提案型営業を行って参ります。特約・書店外商部様向けには、専用に開発した受発注システムのご利用拡充を推進し、お客様の発注業務とデータ処理の利便性・効率性の向上を実現して参ります。今後とも専門取次としてマーケット動向と販売時期に合わせたきめ細かい営業活動を展開し、課題の実現に邁進して参ります。
日本出版販売株式会社との業務提携においては、引き続き出版共同流通株式会社への返品業務委託を通した返品データ活用による書店様、出版社様への提案活動拡大を進めて参ります。営業面においては当社販売ノウハウを活かした日販帳合店営業受託店舗数の拡大、営業インフラの共同利用等提携拡大に向けての諸施策の取り組みを強化しており、今後は分野別に個別に検討を進め、提携の質的・量的拡大を図る所存です。
出版業界ビジネスモデル転換期(電子化)への対応として、タブレットやスマートフォンを利用して学習できる電子教材の開発業者と提携し、当社は出版社様からお預かりした教材をデジタルコンテンツとして最適化する業務を行っています。また、ファミリーマートのコピー機で問題集などの分割販売を行う「ファミマプリント」は好調に推移しております。電子化対応について引き続き積極的に取り組んで参ります。
組織・人事運営の面では、部署統廃合によるスリム化・効率化を図るとともに、役職者・若手を含めた従業員への教育・研修を強化しております。強靭で簡素かつ秩序立った組織・人事体系を確立し、生産性と効率性の向上による収益体質の強化に注力して参ります。
なお、本項に記載した将来に関する記述は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。