日教販の退職給付に係る負債の推移 - 第一四半期
連結
- 2015年3月31日
- 4億9218万
- 2016年3月31日 +2.94%
- 5億666万
- 2017年3月31日 -7.11%
- 4億7066万
- 2018年3月31日 +0.29%
- 4億7200万
- 2019年3月31日 -3.12%
- 4億5726万
- 2020年3月31日 -8.38%
- 4億1893万
- 2021年3月31日 -11.41%
- 3億7113万
- 2022年3月31日 -1.05%
- 3億6724万
- 2023年3月31日 +2.37%
- 3億7595万
- 2024年3月31日 -2.35%
- 3億6712万
- 2025年3月31日 -7.06%
- 3億4120万
- 2026年3月31日 +5.27%
- 3億5918万
有報情報
- #1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (4)退職給付に係る会計処理の方法2026/06/25 9:21
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 棚卸資産については、多くは返品条件に基づく取引条件にて管理しておりますが、買切り商品及び当社責任における返品不能商品については、市場状況により陳腐化したと判断されるもの又はその商品寿命に応じて評価減を計上しております。また市場悪化などの影響により追加計上を行う可能性があります。2026/06/25 9:21
退職給付に係る負債及び退職給付費用については、当社及び連結子会社は退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けており、退職給付に係る期末自己都合要支給額を計上しております。
賞与引当金及び役員退職慰労引当金は、支給に備えるためそれぞれ内規に基づき負担すべき支給見込額、中間期末の要支給額を計上しております。