日教販の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年9月30日
- 5億1873万
- 2015年3月31日 -5.12%
- 4億9218万
- 2015年9月30日 +2.39%
- 5億395万
- 2016年3月31日 +0.54%
- 5億666万
- 2016年9月30日 -0.53%
- 5億397万
- 2017年3月31日 -6.61%
- 4億7066万
- 2017年9月30日 +0.84%
- 4億7460万
- 2018年3月31日 -0.55%
- 4億7200万
- 2018年9月30日 -5.88%
- 4億4424万
- 2019年3月31日 +2.93%
- 4億5726万
- 2019年9月30日 -6.1%
- 4億2937万
- 2020年3月31日 -2.43%
- 4億1893万
- 2020年9月30日 -2.52%
- 4億838万
- 2021年3月31日 -9.12%
- 3億7113万
- 2021年9月30日 +0.7%
- 3億7372万
- 2022年3月31日 -1.73%
- 3億6724万
- 2022年9月30日 +0.52%
- 3億6914万
- 2023年3月31日 +1.84%
- 3億7595万
- 2023年9月30日 +2.88%
- 3億8679万
- 2024年3月31日 -5.09%
- 3億6712万
- 2024年9月30日 -7.08%
- 3億4113万
- 2025年3月31日 +0.02%
- 3億4120万
- 2025年9月30日 +1.6%
- 3億4664万
- 2026年3月31日 +3.62%
- 3億5918万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- (4)退職給付に係る会計処理の方法2025/12/24 12:19
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/12/24 12:19
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2024年9月30日) 当連結会計年度(2025年9月30日) 賞与引当金 17,060 15,461 退職給付に係る負債 132,150 141,895 商品評価差額 1,412 1,194
- #3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- 2.簡便法を適用した確定給付制度2025/12/24 12:19
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表前連結会計年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日) 当連結会計年度(自 2024年10月1日至 2025年9月30日) 退職給付に係る負債の期首残高 386,794千円 341,138千円 退職給付費用 35,935 32,025 制度への拠出額 △15,392 △15,565 退職給付に係る負債の期末残高 341,138 346,644
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
