退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年9月30日)		当事業年度(平成29年9月30日)
建物資産除去債務	△1,521		△1,628
退職給付に係る負債	△6,703		△19,306
その他	△676		△376

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/12/26 15:57

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年9月30日)		当連結会計年度(平成29年9月30日)
賞与引当金	9,293		10,724
退職給付に係る負債	153,844		162,859
商品評価差額	1,206		572
建物資産除去債務	△1,521		△1,628
退職給付に係る負債	△6,703		△19,306
その他	△676		△376

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/12/26 15:57

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、確定給付制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2017/12/26 15:57

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度を採用しております。そのほかに退職一時金制度を設けております。当社及び連結子会社が有する確定給付制度及び退職一時金制度については簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、規約型企業年金制度については直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とし、退職一時金制度については退職給付に掛かる期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により、退職給付に掛かる資産、退職給付に掛かる負債及び退職給付費用を計算しております。

2017/12/26 15:57