有価証券報告書-第69期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年9月30日)		当事業年度 (平成29年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	3,208千円		-千円
賞与引当金	9,293		10,724
退職給付引当金	153,844		162,859
返品調整引当金	347		455
商品評価差額	1,206		572
繰越欠損金	414,564		414,773
ソフトウェア否認	1,506		-
その他	25,019		29,389
繰延税金資産 小計	608,992		618,774
評価性引当金	△382,409		△399,736
繰延税金資産 合計	226,582		219,038
繰延税金負債
土地評価差額	△55,118		△61,985
その他有価証券評価差額金	-		△1,053
建物資産除去債務	△1,521		△1,628
退職給付に係る負債	△6,703		△19,306
その他	△676		△376
繰延税金負債 小計	△64,019		△84,350
繰延税金資産の純額	162,562		134,688

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年9月30日)		当事業年度 (平成29年9月30日)
法定実効税率	32.8%		34.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.1		△3.2
住民税均等割	1.6		0.5
評価性引当その他	△17.5		△12.6
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△8.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	6.7		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.2		11.5

3.法人税等の税率の変更及び減資による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は平成29年2月17日に資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.7%から34.5%へ、平成30年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.5%から34.3%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は24,170千円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。