有価証券報告書-第74期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年9月30日)		当事業年度 (2022年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	4,018千円		3,649千円
賞与引当金	13,328		14,128
退職給付引当金	137,961		139,149
返品調整引当金	8,709		-
商品評価差額	631		460
返金負債	-		84,874
その他	35,671		41,985
繰延税金資産 小計	200,321		284,247
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△158,620		△135,202
評価性引当額 小計	△158,620		△135,202
繰延税金資産 合計	41,701		149,044
繰延税金負債
土地評価差額	△61,985		△61,935
建物資産除去債務	△1,299		△1,217
返品資産	-		△77,185
繰延税金負債 小計	△632,285		△140,388
繰延税金資産の純額	△21,583		8,655

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年9月30日)		当事業年度 (2022年9月30日)
法定実効税率	34.3%		34.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.2
住民税均等割	0.3		0.3
評価性引当額の増減	△2.2		△6.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.3		28.4