訂正有価証券報告書-第77期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)		当事業年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	3,257千円		3,031千円
賞与引当金	17,060		15,461
退職給付引当金	132,150		141,895
商品評価差額	1,412		1,194
返金負債	80,400		75,703
その他	38,116		40,599
繰延税金資産 小計	272,399		277,885
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△132,299		△131,077
評価性引当額 小計	△132,299		△131,077
繰延税金資産 合計	140,100		146,807
繰延税金負債
土地評価差額	△61,985		△63,431
建物資産除去債務	△1,053		△992
その他有価証券評価差額金	△38,582		△90,043
返品資産	△71,758		△67,536
繰延税金負債 小計	△173,379		△222,002
繰延税金負債の純額	△33,279		△75,195

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)		当事業年度 (2025年9月30日)
法定実効税率	34.3%		34.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.2
住民税均等割	0.4		0.4
税額控除	-		△9.0
税率変更	-		0.2
評価性引当額の増減	△1.3		4.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.3		30.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.3%から35.1%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)及び法人税等調整額が742千円、その他有価証券評価差額金が2,052千円、それぞれ減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は13,253千円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。