有価証券報告書-第68期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年9月30日)		当事業年度 (平成28年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	16,796千円		3,208千円
賞与引当金	9,308		9,293
退職給付引当金	161,981		153,844
返品調整引当金	402		347
商品評価差額	1,725		1,206
繰越欠損金	447,103		414,564
ソフトウェア否認	-		1,506
その他	30,156		25,019
繰延税金資産 小計	667,474		608,992
評価性引当金	△425,901		△382,409
繰延税金資産 合計	241,573		226,582
繰延税金負債
土地評価差額	△58,009		△55,118
その他有価証券評価差額金	△1,255		-
建物資産除去債務	△1,678		△1,521
退職給付に係る負債	-		△6,703
その他	△4,243		△676
繰延税金負債 小計	△65,186		△64,019
繰延税金資産の純額	176,386		162,562

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年9月30日)		当事業年度 (平成28年9月30日)
法定実効税率	35.4%		32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.7		2.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.1		△9.1
住民税均等割	2.0		1.6
評価性引当その他	52.9		△17.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	15.7		6.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	108.6		17.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実行税率は従来の32.1%から30.7%へ、平成30年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.5%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は11,454千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成28年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されましたが、影響は軽微です。