有価証券報告書-第68期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表の作成につきましては、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されており、財政状態、経営成績について以下の分析を行っております。
当社グループの経営陣は過去の実績や現在の状況を踏まえ以下の会計方針について合理的な見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は当初の見積りと異なる場合があります。
たな卸資産においては、その多くが返品条件を元とした取引条件にて管理しておりますが、当社グループ買切り商品及び、当社責任における返品不能商品において市場状況において陳腐化したと判断されるもの又はその商品寿命に応じて評価減を計上しておりますが、市場悪化などによる影響によっては追加計上を行う可能性があります。
返品調整引当金については委託販売制度に基づく将来発生が予測される返品に伴う負担見込み額を計上しておりますが、送品・返品状況の変化により引当額が変動する可能性があります。
退職給付引当金及び退職給付費用については、確定給付年金制度及び退職一時金制度を設けておりますが、年金資産の数理差異の変動によっては、当該期間の費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。
賞与引当金及び役員退職慰労引当金においては支給に備えるため、それぞれ内規に基づく負担すべき支給見込額、期末要支給額を計上しております。
固定資産については遊休資産の発生かつ価値の下落がある場合において減損損失を計上しております。
取引先との円滑な関係維持のために保持している投資有価証券株式においては、市場価格があるものについてはその評価価値が帳簿価格を50%以上下回る場合に、市場価格の無いものはその会社の1株当たり純資産額が取得価格を50%以上下回る場合について評価損を計上しております。
(2)経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、経済全体としては世界情勢の不安定要素も影響し、マイナス金利の導入などの諸施策がありましたが、消費は依然として伸び悩んでおります。出版業界につきましては、以前として販売額の長期低落傾向から抜け出せない状況が続いております。
このような状況下、当社グループは「教育分野専門取次として確固たる地位の確立」との旗印の下、営業力の強化と物流業務の効率化及び本業(教科書・参考書)への資源集中等による企業体質の強化に取り組んでまいりました。連結売上高は、諸施策の成果及び、脱ゆとり教育の影響もあり参考書類の売上増加が教科書の前連結会計年度の改訂の影響による売上減少を抑え、ビル事業につきましては、相応の収益を確保しており、27,581,943千円と前年同期比1.1%減に留めることができました。利益については販売管理費の削減を引き続き行い、経常利益118,775千円、税金等調整前当期純利益112,847千円、親会社株主に帰属する当期純利益85,102千円となりました。
(3)資本の財源及び資金の流動性について
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については「第2事業の状況、1業績等の概要、(2)キャッシュ・フロー」をご参照下さい。
当社グループの資金需要は、運転資金の利用としては主に商品の仕入及び人件費・外注委託費・運賃等の営業費用であり、設備資金の利用としては、有形固定資産取得やソフトウェア投資、賃貸資産の修繕等であります。これらの財源としては自己資金または借入等により資金調達をすることとしております。
(4)経営環境と今後の方針
当社グループを取り巻く環境としては、主要取扱商品が教育関連図書(教科書、指導書、学習参考書、辞書、事典等)であることから、少子化による需要低迷や、教育予算の動向及びデジタル教科書導入論議の結果に左右される部分があり、厳しい状況が続くことが予想されます。当社グループとしては本業である出版物取次事業の収益性改善策として、デジタル教材分野への対応や、グローバル教育分野の情報収集、日本出版販売株式会社との業務提携による顧客サービス向上と業務コストの削減を早期に実現することにより、当社グループの収益力向上と企業基盤の強化を図ることに引き続き全力を注ぎます。