半期報告書-第70期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この中間連結財務諸表の作成については、財政状態、営業成績について以下の分析を行っております。
当社グループの経営陣は過去の実績や現在の状況を踏まえ以下の会計方針について合理的な見積もり及び判断を行っておりますが、実際の結果は当初の見積りと異なる場合があります。なお、文中において将来に関する事項は当中間連結会計期間における当グループの判断に基づくものであります。
たな卸資産については、多くは返品条件に基づく取引条件にて管理しておりますが、買切り商品及び当社責任における返品不能商品については、市場状況により陳腐化したと判断されるもの又はその商品寿命に応じて評価減を計上しております。また市場悪化などの影響により追加計上を行う可能性があります。
返品調整引当金については、委託販売制度に基づく将来発生が予測される返品に伴う負担見込額を計上しておりますが、送品・返品状況の変化により引当額が変動する可能性があります。
退職給付に係る負債及び退職給付費用については、当社グループは確定給付年金制度及び退職一時金制度を設けておりますが、年金資産の数理差異の変動によりその影響額は累積され且つ将来に亘って認識されるため、当該期間の費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。
賞与引当金及び役員退職慰労引当金は、支給に備えるためそれぞれ内規に基づき負担すべき支給見込額、中間期末の要支給額を計上しております。
固定資産については遊休資産の発生、価値の下落がある場合に減損損失を計上しております。
投資有価証券株式は取引先との円滑な関係維持のために保有していますが、市場価格があるものについてはその評価価値が帳簿価格を50%以上下回る場合に、市場価格のないものは当該会社の1株当たり純資産額が取得価格を50%以上下回る場合に、評価損を計上しております。
(2)経営成績の分析
当社グループの当中間連結会計期間の総売上高は22,130,350千円と前年同期に比べ1,027,778千円の増加となりました。セグメント別に分析しますと、書籍は採用品、広辞苑、指導要領解説等を中心に増加し、教科書も小学校道徳初年度であることを背景に増加となりました。ビル事業については稼働率100%を維持しつつ、売上は微増となりました。
経費面では、外注費、電算費や人件費等の減少が運賃等の増加をカバーし、営業利益は643,354千円と、前年同期比11.4%増となりました。
この結果、中間連結会計期間の税金等調整前中間純利益は578,810千円と、63,425千円の増となりました。
(3)資本の財源及び資金の流動性について
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの分析については「第2事業の状況、1業績等の概要、(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
当社グループの資金需要は、運転資金としては主に商品仕入及び人件費、業務の外部委託費・運賃等の営業費用であり、設備資金としては、ソフトウェア投資、賃貸資産の修繕費等であります。これら資金の調達は自己資金及び借入によることとしております。
(4)経営環境と今後の方針
当社グループを取り巻く環境としては、出版物の売上低迷や少子化傾向を背景とし、厳しい状況が続くことが予想されます。教育予算の動向やデジタル教科書導入の影響など不透明な部分もあります。
当社グループとしては、本業である出版物取次事業の収益力改善策として、営業活動の高度化、デジタル教材分野への対応強化、業務の合理化・効率化の徹底を通じたコスト削減を推進することにより、当社グループの収益力向上と企業体質の強化を図ることに引き続き注力していきます。