半期報告書-第68期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

文中の将来に関する事項は、半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この中間連結財務諸表の作成については、財政状態、営業成績について以下の分析を行っております。
当社グループの経営陣は過去の実績や現在の状況を踏まえ以下の会計方針について合理的な見積もり及び判断を行っておりますが、実際の結果は当初の見積りと異なる場合があります。なお、文中において将来に関する事項は当中間連結会計期間における当グループの判断に基づくものであります。
たな卸資産については、多くは返品条件に基づく取引条件にて管理しておりますが、買切り商品及び当社責任における返品不能商品については、市場状況により陳腐化したと判断されるもの又はその商品寿命に応じて評価減を計上しております。また市場悪化などの影響により追加計上を行う可能性があります。
返品調整引当金については、委託販売制度に基づく将来発生が予測される返品に伴う負担見込額を計上しておりますが、送品・返品状況の変化により引当額が変動する可能性があります。
退職給付に係る負債及び退職給付費用については、当社グループは確定給付年金制度及び退職一時金制度を設けておりますが、年金資産の数理差異の変動によりその影響額は累積され且つ将来に亘って認識されるため、当該期間の費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。
賞与引当金及び役員退職慰労引当金は、支給に備えるためそれぞれ内規に基づき負担すべき支給見込額、中間期末の要支給額を計上しております。
固定資産については遊休資産の発生、価値の下落がある場合に減損損失を計上しております。
投資有価証券株式は取引先との円滑な関係維持のために保有していますが、市場価格があるものについてはその評価価値が帳簿価格を50%以上下回る場合に、市場価格のないものは当該会社の1株当たり純資産額が取得価格を50%以上下回る場合に、評価損を計上しております。
(2)経営成績の分析
当社グループの当中間連結会計期間の売上状況は、教科書部門については中学校教科書改訂期にあたり小学校改訂期であった前期に比べ売上は減少します。参考書等は売上増強諸施策が功を奏し、一定の成果を出すことができました。その結果総売上高は21,318,007千円と前年同期に比べ639,654千円の減少に抑えることができました。
営業費用につきましては、物流コスト増加を電算費等の削減で抑えたことにより20,804,884千円と前年同期に比べ688,223千円の減少となりました。デジタル事業において残念ながら一部撤退に伴う減損損失が発生しましたが、当中間連結会計期間の税金等調整前中間純利益は434,637千円と、47,650千円の増加となりました。
(3)資本の財源及び資金の流動性について
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの分析については「第2事業の状況、1業績等の概要、(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
当社グループの資金需要は、運転資金としては主に商品仕入及び人件費、業務の外部委託費・運賃等の営業費用であり、設備資金としては、ソフトウェア投資、賃貸資産の修繕費等であります。これら資金の調達は自己資金及び借入によることとしております。
(4)経営環境と今後の方針
当社グループを取り巻く経営環境については、少子化が進む一方、2020年にはデジタル教科書の導入が予定されており、大きな変革を迎える可能性があります。
このような状況の下、当社グループは顧客サービス向上及び業務コスト削減を進めることで収益基盤強化を図ることを早期に実現できるよう検討を進めております。また、教育機関の国際化に向けた情報を把握すると共に教育分野専門取次としての地位を確立できるよう改革を進めてまいります。デジタル教材分野への対応としては、これまでに大学受験倶楽部・ハイブリッドブック・ファミマプリント等で蓄積した経験ノウハウを生かし将来のビジネス化に向けて鋭意取組んでまいります。