有価証券報告書-第70期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年9月30日)		当事業年度 (平成30年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	-千円		389千円
賞与引当金	10,724		10,662
退職給付引当金	162,859		153,279
返品調整引当金	455		463
商品評価差額	572		145
繰越欠損金	414,773		334,692
その他	29,389		31,630
繰延税金資産 小計	618,774		531,264
評価性引当額	△399,736		△333,662
繰延税金資産 合計	219,038		197,601
繰延税金負債
土地評価差額	△61,985		△61,985
その他有価証券評価差額金	△1,053		△414
建物資産除去債務	△1,628		△1,545
前払年金費用	△19,306		△19,846
その他	△376		-
繰延税金負債 小計	△84,350		△83,792
繰延税金資産の純額	134,688		113,808

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年9月30日)		当事業年度 (平成30年9月30日)
法定実効税率	34.5%		34.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.2		△0.8
住民税均等割	0.5		0.5
評価性引当その他	△12.6		△25.7
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△8.3		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.5		9.5