有価証券報告書-第66期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年9月30日)		当事業年度 (平成26年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	20,408千円		16,060千円
賞与引当金	10,334		9,477
退職給付引当金	198,759		183,632
返品調整引当金	1,148		780
商品評価差額	30,056		1,750
繰越欠損金	488,571		517,722
その他	39,630		36,827
繰延税金資産 小計	788,909		766,251
評価性引当金	△339,106		△414,776
繰延税金資産 合計	449,803		351,474
繰延税金負債
土地評価差額	△63,973		△63,973
リース資産	△1,952		△1,422
建物資産除去債務	△1,945		△1,934
繰延税金負債 小計	△67,871		△67,329
繰延税金資産の純額	381,932		284,145

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年9月30日)		当事業年度 (平成26年9月30日)
法定実効税率	-%		37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			7.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△35.6
住民税均等割			3.5
評価性引当その他			141.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			8.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		163.4

前事業年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.4%から37.8%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は5,213千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。