有価証券報告書-第71期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年9月30日)		当事業年度 (2019年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	389千円		709千円
賞与引当金	10,662		10,662
退職給付引当金	153,279		152,835
返品調整引当金	463		6,860
商品評価差額	145		738
繰越欠損金	334,692		210,881
その他	31,630		27,683
繰延税金資産 小計	531,264		410,369
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△71,527
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△159,908
評価性引当額 小計	△333,662		△231,435
繰延税金資産 合計	197,601		178,934
繰延税金負債
土地評価差額	△61,985		△61,985
その他有価証券評価差額金	△414		-
建物資産除去債務	△1,545		△1,463
前払年金費用	△19,846		△16,223
繰延税金負債 小計	△83,792		△79,672
繰延税金資産の純額	113,808		99,261

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年9月30日)		当事業年度 (2019年9月30日)
法定実効税率	34.5%		34.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8		△0.3
住民税均等割	0.5		0.5
評価性引当額の増減	△27.9		△44.9
欠損金切捨てによる影響額	2.2		16.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.2		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.5		7.1