日教販の売上高 - 不動産賃貸事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 ガバナンス（連結）

バナンス
当社グループは「教育と歩み続ける」をスローガンとし、その理念に基づきながら持続可能な社会の実現に貢献することを目指しております。グループ全体の共通認識として、教科書の完全供給や出版業界・教育のデジタル化といった業界特有の事項に加え、気候変動を含む環境や社会全般課題を経営上の重要事項と捉え、出版流通事業及び不動産賃貸事業が環境や資源に与える負荷軽減と健全経営の両立を目指すべく、経営会議等においてリスクを議論し積極的に取り組んでおります。2025/12/24 12:19

#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

バナンス
当社グループは「教育と歩み続ける」をスローガンとし、その理念に基づきながら持続可能な社会の実現に貢献することを目指しております。グループ全体の共通認識として、教科書の完全供給や出版業界・教育のデジタル化といった業界特有の事項に加え、気候変動を含む環境や社会全般課題を経営上の重要事項と捉え、出版流通事業及び不動産賃貸事業が環境や資源に与える負荷軽減と健全経営の両立を目指すべく、経営会議等においてリスクを議論し積極的に取り組んでおります。
(2)戦略

2025/12/24 12:19

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、出版物の販売取次業を主たる業務と位置づけ経営判断をしておりますが、その商品種別の売上高においては把握が可能なものの、経営資源・経費の多くが共用・重複しているため、「出版物等取次販売事業」として管理しております。また、保有資源の有効活用として「不動産賃貸事業」を行っております。
「出版物等取次販売事業」は主に、書籍・教科書・指導書・デジタル教材などの出版物取次販売及び通販用品の出荷代行販売を行っており、「不動産賃貸事業」はオフィスビルの賃貸を行っております。

2025/12/24 12:19

#4 事業の内容

なお、次の2部門は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

区分		主要商品	主要な会社
その他	電子商取引、グローバル人材の育成に関する運営業務等	当社
不動産賃貸事業		本社ビル等	当社

以上の事業を系統図によって示すと次のとおりであります。
(注)※1 連結子会社である株式会社図書流通は、2017年3月に休眠会社となりました。

2025/12/24 12:19

#5 事業等のリスク

当社グループの主要商品である出版物については近年、電子化が進展し、紙媒体の売上及び流通に大きな影響を及ぼし始めております。当社グループにおいても電子書籍の動向を注視し対応策を講じておりますが、今後、予測を超える流通形態の変革があった場合、当社グループの利益に多大な影響を与えることが予想されます。また文部科学省は、教科書の形態として、デジタルを正式な教科書と位置付け、検定・採択・無償供与等の対象とし、また紙・完全デジタルに加えて紙とデジタルを組み合わせた「ハイブリッド」教科書も認め、現場が各々を選択できるようにすることを方針として纏めました。次期学習指導要領が始まる2030年度からの導入が進められる中で、その状況次第ではありますが、紙媒体の教科書の取り扱いが大きく減少することも想定されます。
(5)不動産賃貸事業について
当社グループの不動産賃貸借契約は、地震、暴風雨、洪水その他の自然災害、事故、火災、戦争、暴動、テロその他の人災等により、供用不能の事態が発生した場合には当社グループの経営成績や財政状態に悪影響を及ぼすことが予想されます。

2025/12/24 12:19

#6 会計方針に関する事項（連結）

また、一部の販売契約おいて当社は返品に応じる義務を負っており、予想される返品の対価を返金する義務について返金負債を計上するとともに、当該商品を回収する権利について返品資産を計上しております。
売上債権の回収状況に応じたリベート返金(売上歩引)を行っており、対価でない販売手数料とともに売上高から控除する会計処理を行っております。
なお、当社の取引に関する支払条件は通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。

2025/12/24 12:19

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2025/12/24 12:19

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/12/24 12:19

#9 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(名)
出版物等取次販売業	100	[4]
不動産賃貸事業	3	[-]
全社(共通)	7	[-]

(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数の年間平均人員を( )内に外数で記載しております。
(2)提出会社の状況

2025/12/24 12:19

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b.経営成績
出版物等取次販売事業の売上高は28,358,516千円(前年同期比3.0%減)となりました。
教科書部門の売上高は、前期の小学校教科書改訂に伴う指導書大幅売上増の反動等により減収となりました、主力商品である学習参考書、辞書・事典等の売上高は堅調に推移し増収となりました。デジタル・配送等収入は、日本電気株式会社(NEC)と共同推進した学習eポータル事業の新規受付停止により減収となりました。

2025/12/24 12:19

#11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益の金額
売上高については、顧客との契約から生じる利益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる利益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております

2025/12/24 12:19