日教販の売上高 - 不動産賃貸事業の推移 - 第二四半期
連結
- 2014年3月31日
- 2億9269万
- 2015年3月31日 -1.28%
- 2億8894万
- 2016年3月31日 +0.15%
- 2億8937万
- 2017年3月31日 +0.38%
- 2億9047万
- 2018年3月31日 +1.08%
- 2億9360万
- 2019年3月31日 +0.16%
- 2億9407万
- 2020年3月31日 +1.61%
- 2億9881万
- 2021年3月31日 -0.33%
- 2億9782万
- 2022年3月31日 -0.38%
- 2億9670万
- 2023年3月31日 -8.36%
- 2億7188万
- 2024年3月31日 +5.24%
- 2億8614万
- 2025年3月31日 +4.07%
- 2億9778万
- 2026年3月31日 -1.01%
- 2億9476万
有報情報
- #1 セグメント情報等、中間連結財務諸表(連結)
- 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2026/06/25 9:21
当社は、出版物の販売取次業を主たる業務と位置づけ経営判断をしておりますが、その商品種別の売上高においては把握が可能なものの、経営資源・経費の多くが共用・重複しているため、「出版物等取次販売事業」として管理しております。また、保有資源の有効活用として「不動産賃貸業」を行っております。
「出版物等取次販売事業」は主に、書籍・教科書・指導書・デジタル教材などの出版物取次販売及び通販用商品の出荷代行販売を行っており、「不動産賃貸業」はオフィスビルの賃貸を行っております。 - #2 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- また、一部の販売契約おいて当社は返品に応じる義務を負っており、予想される返品の対価を返金する義務について返金負債を計上するとともに、当該商品を回収する権利について返品資産を計上しております。2026/06/25 9:21
売上債権の回収状況に応じたリベート返金(売上歩引)を行っており、対価でない販売手数料とともに売上高から控除する会計処理を行っております。
なお、当社の取引に関する支払条件は通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2026/06/25 9:21
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2026/06/25 9:21 - #5 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/25 9:21 - #6 売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合の注記(連結)
- 2 売上高の季節的変動2026/06/25 9:21
当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、連結会計年度の下半期に比べ上半期に計上される売上高の割合が大きいため、上半期の売上高と下半期の売上高に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。 - #7 従業員の状況(連結)
- 2026/06/25 9:21
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。セグメントの名称 従業員数(人) 出版物等取次販売事業 99 [3] 不動産賃貸事業 2 [-] 全社(共通) 7 [-]
(2)提出会社の状況 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- b.経営成績2026/06/25 9:21
出版物等取次販売事業の売上高は21,533,927千円(前年同期比1.1%増)となりました。学習参考書、辞書・事典の分野においては、既存店の好調と新規帳合の獲得等により、売上高は13,488,830千円(前年同期比2.8%増)となりました。教科書部門の売上高は、前期の中学校教科書改訂に伴う反動減により7,686,474千円(前年同期比6.1%減)となりました。不動産賃貸事業部門の売上高は一部テナントの空室発生により294,769千円(前年同期比1.0%減)となりました。
以上の結果、売上高は21,828,697千円(前年同期比1.0%増)となりましたが、人件費・運賃をはじめとする経費の増加により営業利益は405,823千円(前年同期比14.4%減)、経常利益は397,097千円(前年同期比14.0%減)となりました。特別利益として保有投資有価証券の売却益を計上し、親会社株主に帰属する中間純利益は、357,376千円(前年同期比20.4%増)となりました。