日教販の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 不動産賃貸事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 ガバナンス（連結）

バナンス
当社グループは「教育と歩み続ける」をスローガンとし、その理念に基づきながら持続可能な社会の実現に貢献することを目指しております。グループ全体の共通認識として、教科書の完全供給や出版業界・教育のデジタル化といった業界特有の事項に加え、気候変動を含む環境や社会全般課題を経営上の重要事項と捉え、出版流通事業及び不動産賃貸事業が環境や資源に与える負荷軽減と健全経営の両立を目指すべく、経営会議等においてリスクを議論し積極的に取り組んでおります。2025/12/24 12:19

#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

バナンス
当社グループは「教育と歩み続ける」をスローガンとし、その理念に基づきながら持続可能な社会の実現に貢献することを目指しております。グループ全体の共通認識として、教科書の完全供給や出版業界・教育のデジタル化といった業界特有の事項に加え、気候変動を含む環境や社会全般課題を経営上の重要事項と捉え、出版流通事業及び不動産賃貸事業が環境や資源に与える負荷軽減と健全経営の両立を目指すべく、経営会議等においてリスクを議論し積極的に取り組んでおります。
(2)戦略

2025/12/24 12:19

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、出版物の販売取次業を主たる業務と位置づけ経営判断をしておりますが、その商品種別の売上高においては把握が可能なものの、経営資源・経費の多くが共用・重複しているため、「出版物等取次販売事業」として管理しております。また、保有資源の有効活用として「不動産賃貸事業」を行っております。
「出版物等取次販売事業」は主に、書籍・教科書・指導書・デジタル教材などの出版物取次販売及び通販用品の出荷代行販売を行っており、「不動産賃貸事業」はオフィスビルの賃貸を行っております。

2025/12/24 12:19

#4 事業の内容

なお、次の2部門は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

区分		主要商品	主要な会社
その他	電子商取引、グローバル人材の育成に関する運営業務等	当社
不動産賃貸事業		本社ビル等	当社

以上の事業を系統図によって示すと次のとおりであります。
(注)※1 連結子会社である株式会社図書流通は、2017年3月に休眠会社となりました。

2025/12/24 12:19

#5 事業等のリスク

当社グループの主要商品である出版物については近年、電子化が進展し、紙媒体の売上及び流通に大きな影響を及ぼし始めております。当社グループにおいても電子書籍の動向を注視し対応策を講じておりますが、今後、予測を超える流通形態の変革があった場合、当社グループの利益に多大な影響を与えることが予想されます。また文部科学省は、教科書の形態として、デジタルを正式な教科書と位置付け、検定・採択・無償供与等の対象とし、また紙・完全デジタルに加えて紙とデジタルを組み合わせた「ハイブリッド」教科書も認め、現場が各々を選択できるようにすることを方針として纏めました。次期学習指導要領が始まる2030年度からの導入が進められる中で、その状況次第ではありますが、紙媒体の教科書の取り扱いが大きく減少することも想定されます。
(5)不動産賃貸事業について
当社グループの不動産賃貸借契約は、地震、暴風雨、洪水その他の自然災害、事故、火災、戦争、暴動、テロその他の人災等により、供用不能の事態が発生した場合には当社グループの経営成績や財政状態に悪影響を及ぼすことが予想されます。

2025/12/24 12:19

#6 会計方針に関する事項（連結）

配送業等の収益は主に代理人取引であり、純額で収益を認識し計上しております。
不動産賃貸事業は、賃貸借契約及び付随する合意内容に基づく通常の賃貸借契約に係る方法のほか、水道光熱費は把握した供給実績に応じて収益を計上しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法

2025/12/24 12:19

#7 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(名)
出版物等取次販売業	100	[4]
不動産賃貸事業	3	[-]
全社(共通)	7	[-]

(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数の年間平均人員を( )内に外数で記載しております。
(2)提出会社の状況

2025/12/24 12:19

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

教科書部門の売上高は、前期の小学校教科書改訂に伴う指導書大幅売上増の反動等により減収となりました、主力商品である学習参考書、辞書・事典等の売上高は堅調に推移し増収となりました。デジタル・配送等収入は、日本電気株式会社(NEC)と共同推進した学習eポータル事業の新規受付停止により減収となりました。
不動産賃貸事業は、賃貸ビル入居率の100%維持により売上高594,216千円(前年同期比1.7%増)となりました。
経費関係では、外注費や光熱水道費等のコスト削減に注力し、販売費及び一般管理費合計で2,606,803千円と前年比1.9%減となりました。

2025/12/24 12:19

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

配送業等の収益は主に代理人取引であり、純額で収益を認識し計上しております。
不動産賃貸事業は、賃貸借契約及び付随する合意内容に基づく通常の賃貸借契約に係る方法のほか、水道光熱費は把握した供給実績に応じて収益を計上しております。
7.ヘッジ会計の方法

2025/12/24 12:19