日教販の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 不動産賃貸事業の推移 - 第二四半期
連結
- 2014年3月31日
- 1億6706万
- 2015年3月31日 -5.27%
- 1億5825万
- 2016年3月31日 +1.97%
- 1億6137万
- 2017年3月31日 +1.28%
- 1億6343万
- 2018年3月31日 +1.47%
- 1億6584万
- 2019年3月31日 -2.86%
- 1億6110万
- 2020年3月31日 -10.52%
- 1億4416万
- 2021年3月31日 +22.48%
- 1億7656万
- 2022年3月31日 +1.42%
- 1億7907万
- 2023年3月31日 -21.82%
- 1億3998万
- 2024年3月31日 +15.72%
- 1億6200万
- 2025年3月31日 +3.85%
- 1億6823万
- 2026年3月31日 -4.56%
- 1億6055万
有報情報
- #1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 配送業等の収益は主に代理人取引であり、純額で収益を認識し計上しております。2026/06/25 9:21
不動産賃貸事業は、賃貸借契約及び付随する合意内容に基づく通常の賃貸借契約に係る方法のほか、水道光熱費は把握した供給実績に応じて収益を計上しております。
(6)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 - #2 従業員の状況(連結)
- 2026/06/25 9:21
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。セグメントの名称 従業員数(人) 出版物等取次販売事業 99 [3] 不動産賃貸事業 2 [-] 全社(共通) 7 [-]
(2)提出会社の状況 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当中間連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。2026/06/25 9:21
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。セグメントの名称 当中間連結会計期間(自 2025年10月1日至 2026年3月31日) 前年同期比(%) 出版物等取次販売事業(千円) 21,533,927 101.1 不動産賃貸事業(千円) 294,769 99.0 合計(千円) 21,828,697 101.0
2.出版物等取次販売事業は上半期に教科書に関連する売上が集中するため、季節的変動があります。 - #4 重要な会計方針、中間財務諸表(連結)
- 配送業等の収益は主に代理人取引であり、純額で収益を認識し計上しております。2026/06/25 9:21
不動産賃貸事業は、賃貸借契約及び付随する合意内容に基づく通常の賃貸借契約に係る方法のほか、水道光熱費は把握した供給実績に応じて収益を計上しております。
5.その他中間財務諸表作成のための重要な事項