日教販の返金負債の推移 - 全期間

有報情報

#1 事業等のリスク

(3)委託販売制度について
当社グループの出版物の流通において委託販売制度が適用されております。これは返品の発生を前提とした委託販売制度であり、返品資産・返金負債を設定し適正な水準を維持出来るよう努力しておりますが、予期せぬ返品状況の悪化等により当社グループの利益に多大な影響を与えることが予想されます。
(4)出版媒体の変化について

2025/12/24 12:19

#2 会計方針に関する事項（連結）

取次業については主に「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品及び製品の出荷時から支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時に収益を認識しております。
また、一部の販売契約おいて当社は返品に応じる義務を負っており、予想される返品の対価を返金する義務について返金負債を計上するとともに、当該商品を回収する権利について返品資産を計上しております。
売上債権の回収状況に応じたリベート返金(売上歩引)を行っており、対価でない販売手数料とともに売上高から控除する会計処理を行っております。

2025/12/24 12:19

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年9月30日)		当事業年度(2025年9月30日)
商品評価差額	1,412		1,194
返金負債	80,400		75,703
その他	38,116		40,599

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/12/24 12:19

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年9月30日)		当連結会計年度(2025年9月30日)
商品評価差額	1,412		1,194
返金負債	80,400		75,703
その他	39,585		41,331

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/12/24 12:19