無形固定資産

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

建物及び構築物 6～50年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

2020/06/26 9:35

#2 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
また、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2020/06/26 9:35

#3 減価償却額の注記

3 減価償却実施額

	前中間会計期間(自 2018年10月1日至 2019年3月31日)	当中間会計期間(自 2019年10月1日至 2020年3月31日)
有形固定資産	74,354千円	73,777千円
無形固定資産	10,430	13,220

2020/06/26 9:35

#4 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

建物および構築物 6～50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2020/06/26 9:35

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(賃貸用建物、機械装置については定額法)を採用しております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次の通りです。
建物及び構築物 6～50年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。2020/06/26 9:35