(2)重要な減価償却資産の減価償却方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(賃貸用建物、機械装置については定額法)を採用しております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

2023/06/26 14:29

#3 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(賃貸用建物、機械装置については定額法)を採用しております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次の通りです。
建物及び構築物 6～50年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。2023/06/26 14:29

#4 担保に供している資産の注記（連結）

前連結会計年度(2022年9月30日)
有形固定資産の内、建物1,148,508千円、土地1,870,846千円は長期借入金(一年内返済予定含む)の900,000千円の担保に供しております。
当中間連結会計期間(2023年3月31日)

2023/06/26 14:29

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため記載を省略しております。2023/06/26 14:29

#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

2023/06/26 14:29

#7 減価償却額の注記

3 減価償却実施額

	前中間会計期間(自 2021年10月1日至 2022年3月31日)	当中間会計期間(自 2022年10月1日至 2023年3月31日)
有形固定資産	37,599千円	29,833千円
無形固定資産	16,065	16,545

2023/06/26 14:29

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

賞与引当金及び役員退職慰労引当金は、支給に備えるためそれぞれ内規に基づき負担すべき支給見込額、中間期末の要支給額を計上しております。
固定資産については遊休資産の発生、価値の下落がある場合に減損損失を計上しております。
投資有価証券株式は取引先との円滑な関係維持のために保有していますが、市場価格があるものについてはその評価価値が帳簿価額を50%以上下回る場合に、市場価格のないものは当該会社の1株当たり純資産額が取得価額を50%以上下回る場合に、評価損を計上しております。

2023/06/26 14:29

#9 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)により評価しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2023/06/26 14:29