賞与引当金

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

売上債権、貸付債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ.賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため支給見込額に基づき計上しております。

2026/06/25 9:21

#2 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自 2024年10月1日至 2025年3月31日)	当中間連結会計期間(自 2025年10月1日至 2026年3月31日)
従業員給料手当	221,907	222,522
賞与引当金繰入額	42,845	46,740
退職給付費用	18,550	23,807

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

退職給付に係る負債及び退職給付費用については、当社及び連結子会社は退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けており、退職給付に係る期末自己都合要支給額を計上しております。
賞与引当金及び役員退職慰労引当金は、支給に備えるためそれぞれ内規に基づき負担すべき支給見込額、中間期末の要支給額を計上しております。
固定資産については遊休資産の発生、価値の下落がある場合に減損損失を計上しております。

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#4 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)により評価しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、賃貸用建物および1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次の通りです。
建物および構築物 6～50年2026/06/25 9:21