半期報告書-第73期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(追加情報)
当社は確定拠出年金法の施行に伴い、2021年1月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号)を適用しております。本移行に伴う影響額は特別損失として24,376千円計上されております。