半期報告書-第73期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法により評価しております。
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定しております。)
時価のないもの
総平均法に基づく原価法により評価しております。
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)により評価しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、賃貸用建物および1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次の通りです。
建物および構築物 6～50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
また、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸倒債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)返品調整引当金
出版物の返品に備えるため、将来発生が予想される返品に伴う負担見込額を計上しております。
(3)賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(追加情報)
当社は、確定拠出年金法の施行に伴い、2021年1月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号)を適用しております。本移行に伴う影響額は、特別損失として24,376千円計上されております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
4.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。