半期報告書-第71期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
有報資料
(1) 業績
当中間連結会計期間のわが国経済は緩やかな回復の動きがみられるものの、本格的な個人消費の回復には至りませんでした。
出版業界においては、デジタルシフトが強まり雑誌・コミックの店頭販売がさらに落ち込みました。読書の総量は決して減っていないものの、出版流通のメインストリームである取次・書店ルートから、図書館やネットなどへ読者がシフトする傾向が高まり、電子雑誌、中でも急速に拡大しつつある定額読み放題サービスなどの逆風もあり、出版マーケット全体としては漸減傾向にあります。取次業界においては、特に雑誌売上の低下に代表される出版不況の影響で、引き続き厳しい状況のまま推移しております。
このような状況において、当中間連結会計期間の業績は、売上高が209,062百万円で前期比6.2%の減少となりました。利益面では営業利益で1,942百万円と前期比34.9%の減少、経常利益は1,007百万円で前期比51.2%の減少となりました。
これにより当期は法人税等調整額として182百万円を計上し、親会社株主に帰属する中間純利益は268百万円で前期比79.3%の減少となりました。
なお、当社グループは出版物等卸売事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前中間純利益710百万円に、売上債権及び仕入債務の減少、有価証券の売買や貸付金の貸付及び回収に伴う収支等を加減した結果、当中間連結会計期間末には48,963百万円となり、前年同期と比べ15,173百万円増加しております。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益に、減価償却費や売上債権の減少による資金の増加分と、仕入債務の減少による資金の減少等を加減した結果、10,478百万円となり、前年同期と比べ7,067百万円の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券や投資有価証券の取得及び売却による収支等を加減した結果、565百万円の減少となっておりますが、前年同期と比べ1,644百万円増加しております。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の借入れ及び返済による収支に、株主配当金やリース債務の返済による支出等を加減した結果、2,128百万円の減少となり、前年同期と比べ924百万円の減少となっております。
当中間連結会計期間のわが国経済は緩やかな回復の動きがみられるものの、本格的な個人消費の回復には至りませんでした。
出版業界においては、デジタルシフトが強まり雑誌・コミックの店頭販売がさらに落ち込みました。読書の総量は決して減っていないものの、出版流通のメインストリームである取次・書店ルートから、図書館やネットなどへ読者がシフトする傾向が高まり、電子雑誌、中でも急速に拡大しつつある定額読み放題サービスなどの逆風もあり、出版マーケット全体としては漸減傾向にあります。取次業界においては、特に雑誌売上の低下に代表される出版不況の影響で、引き続き厳しい状況のまま推移しております。
このような状況において、当中間連結会計期間の業績は、売上高が209,062百万円で前期比6.2%の減少となりました。利益面では営業利益で1,942百万円と前期比34.9%の減少、経常利益は1,007百万円で前期比51.2%の減少となりました。
これにより当期は法人税等調整額として182百万円を計上し、親会社株主に帰属する中間純利益は268百万円で前期比79.3%の減少となりました。
なお、当社グループは出版物等卸売事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前中間純利益710百万円に、売上債権及び仕入債務の減少、有価証券の売買や貸付金の貸付及び回収に伴う収支等を加減した結果、当中間連結会計期間末には48,963百万円となり、前年同期と比べ15,173百万円増加しております。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益に、減価償却費や売上債権の減少による資金の増加分と、仕入債務の減少による資金の減少等を加減した結果、10,478百万円となり、前年同期と比べ7,067百万円の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券や投資有価証券の取得及び売却による収支等を加減した結果、565百万円の減少となっておりますが、前年同期と比べ1,644百万円増加しております。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の借入れ及び返済による収支に、株主配当金やリース債務の返済による支出等を加減した結果、2,128百万円の減少となり、前年同期と比べ924百万円の減少となっております。