半期報告書-第71期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループ経営陣は中間連結財務諸表の作成にあたり、中間連結会計期間末日における資産・負債の数値及び中間連結会計期間における損益の数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければならず、売掛債権、固定資産及び偶発債務等に関し、経営陣は過去の実績や現在の状況をふまえ引当金の計上等の見積りに対して合理的かつ継続的判断を行っておりますが、実際の結果は当初の見積りと異なる場合があります。
当社グループは、以下の重要な会計方針が当社グループの中間連結財務諸表作成において特に重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
① たな卸資産
「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、4.会計方針に関する事項(1)重要な資産の 評価基準及び評価方法」に記載しております。
② 固定資産の減損
当社グループが保有する有形固定資産の価値が著しく下落し、投資額の回収が見込めない場合には減損を計上しており、株式については、時価があるものは取得価格を時価が著しく下回った場合に、時価のないものについては、投資額の回収が見込めない場合に評価損を計上しております。
③ 引当金等
貸倒引当金、返品調整引当金等の引当金については「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、4.会計方針に関する事項(3)重要な引当金の計上基準」に記載しております。
(2)経営成績
売上高は209,062百万円(前中間連結会計期間比6.2%減)となり、前中間連結会計期間より13,648百万円減少しました。
売上原価は、179,606百万円(前中間連結会計期間比6.7%減)と売上高伸長率以下に抑制しましたが、売上総利益は29,456百万円(前中間連結会計期間比3.2%減)となりました。
また、販売費及び一般管理費は人件費などの経費の削減を図りましたが、27,514百万円(前中間連結会計期間比0.3%増)となり、営業利益は1,942百万円(前中間連結会計期間比34.9%減)、経常利益は1,007百万円(前中間連結会計期間比51.2%減)となりました。
特別利益には、固定資産売却益を計上し、また特別損失は投資有価証券評価損などを計上した結果、税金等調整前中間純利益は710百万円(前中間連結会計期間比65.5%減)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は268百万円(前中間連結会計期間比79.3%減)となりました。
(3)財務状態
① キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの分析については、「第2事業の状況、1業績等の概要、(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
② 資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金においては出版物等の仕入にかかるもののほか、運賃、荷造費及び人件費等の営業費用であります。
設備投資資金においては、有形固定資産の取得等にかかるもののほか、ソフトウエアの取得等であります。
③ 財務政策
当社グループの運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金または借入等により資金調達をすることとしております。