文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループ経営陣は連結財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末日における資産・負債の数値及び連結会計期間における損益の数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければならず、売掛債権、固定資産及び偶発債務等に関し、経営陣は過去の実績や現在の状況をふまえ引当金の計上等の見積りに対して合理的かつ継続的判断を行っておりますが、実際の結果は当初の見積りと異なる場合があります。
当社グループは、以下の重要な会計方針が当社グループの連結財務諸表作成において特に重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
① たな卸資産
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、4.会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法」に記載しております。
② 固定資産の減損
当社グループが保有する有形固定資産の価値が著しく下落し、投資額の回収が見込めない場合には減損を計上しており、株式については、時価があるものは取得価額を時価が著しく下回った場合に、時価のないものについては、投資額の回収が見込めない場合に評価損を計上しております。
③ 引当金等
貸倒引当金、返品調整引当金等の引当金については「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、 4.会計方針に関する事項 (3)重要な引当金の計上基準」に記載しております。
(2)経営成績
売上高は488,362百万円(前年同期比1.4%減)となり、前連結会計年度より6,770百万円減少しております。
売上総利益は、効率的な仕入施策を実施した結果、61,741百万円(前年同期比1.4%減)となりました。
これに対して販売費及び一般管理費は、人件費及び運送費を削減した結果、55,829百万円(前年同期比0.9%減)となりましたが、売上総利益の減少分をカバーできなかったため、営業利益は5,911百万円(前年同期比5.6%減)、経常利益は3,570百万円(前年同期比8.8%減)となりました。
特別損益は、特別利益にゴルフ会員権売却益を計上し、特別損失は減損損失や投資有価証券評価損などを計上した結果、税金等調整前当期純利益は3,298百万円(前年同期比14.2%減)となりましたが、法人税等の税金費用が減少したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は1,615百万円(前年同期比1.3%増)となりました。
(3)財務状態
① キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「第2事業の状況、1業績等の概要、(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
② 資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金において出版物等の仕入にかかるもののほか、運賃、荷造費及び人件費等の営業費用であります。
設備投資資金においては、有形固定資産の取得等にかかるもののほかソフトウエアの取得等であります。
③ 財務政策
当社グループの運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金または借入等により資金調達をすることとしております。