建物(純額)
個別
- 2016年3月31日
- 139億4800万
- 2016年9月30日 -2.7%
- 135億7100万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表(連結)
- (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)2016/12/27 15:20
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当中間会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当中間会計期間の中間財務諸表に与える影響は軽微であります。 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/12/27 15:20 - #3 固定資産除却損の注記(連結)
- ※4固定資産除却損の内訳は下記のとおりであります。2016/12/27 15:20
前中間連結会計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年9月30日) 当中間連結会計期間(自 平成28年4月1日至 平成28年9月30日) 建物及び構築物 16百万円 12百万円 その他 20 0 - #4 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2016/12/27 15:20
担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(平成28年3月31日) 当中間連結会計期間(平成28年9月30日) 建物及び構築物 821百万円 806百万円 土地 3,239 3,239
- #5 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは下記の資産グループについて減損損失を計上しております。2016/12/27 15:20
当社グループは対象となる資産を、主として1.事業所及び厚生施設、2.賃貸物件、3.遊休資産の3つにグルーピングしております。なお、一部の連結子会社については各会社ごとの店舗別にグルーピングしております。場所、用途及び種類 減損計上額(百万円) スーパーブックス東銀座店(東京都中央区)店舗 建物 2 その他 0
減損の認識につきまして、グルーピングをした資産の区分ごとに①営業損益または営業キャッシュ・フローが継続してマイナス、②使用範囲及び方法が著しく変化、③経営環境の著しい悪化、④市場価額の著しい下落等の項目により判定を行いました結果、営業損益が継続してマイナスの店舗につきましては、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2百万円)として特別損失に計上しました。 - #6 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引に関する会計基準の改正適用初年度開始前に取得した所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/12/27 15:20