(2)委託販売制度について
出版物の流通においては、一般的にメーカーが返品条件を付した上で自社の商品を卸売業者に販売を委託し、また卸売業者は同様に小売業者に販売を委託する仕組みがとられており、これを委託販売制度と呼称しております。
委託販売制度は、出版企画の多様性の確保等において有用なシステムではありますが、一方では返品の発生を前提といたしております。当社グループにおいては、環境問題や流通コストの削減といった観点から、適正な返品水準を維持するようコントロールし、より効率的な制度の運用に努めておりますが、返品状況が予測を越えて悪化した場合には、当社グループの経営成績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

2017/06/30 15:09

#2 引当金の計上基準

(3)返品調整引当金
将来発生が予測される商品の返品に伴う負担見込額を計上しております。
(4)退職給付引当金

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#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成29年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成29年6月30日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	70,500,000	70,500,000	非上場	単元株式数1,000株
計	70,500,000	70,500,000	-	-

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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

複合事業と海外事業を新たな成長分野と位置づけ、その拡大を図ってまいります。
複合事業においては、本年4月に新設したニュープロダクト開発部が中心となり当社オリジナル商品の開発力を高め、卸売機能とメーカー機能を合わせた「製造卸」機能を強化してまいります。また、全国約500店まで裾野を広げてきた複合売場を更に拡大し、書店様の成長性と収益性を高めてまいります。
海外事業においては、日本の出版コンテンツや高品質な文具・雑貨への需要が拡大しており、今後も高い成長性が期待できます。当社としては、ライツ事業・イベント事業・複合商材販売事業など、ノウハウを活かせる分野を中心に新たな市場を開拓すべく、中国をはじめとする海外諸国にて積極的な事業展開を行ってまいります。

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#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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