営業外費用

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
従来は流動負債に計上していた「返品調整引当金」については、流動資産に「返品資産」、流動負債に「返金負債」として計上しております。また、従来は営業外費用に計上していた「売上割引」については売上高に組み替えております。
ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

2022/12/27 15:15

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
これにより、従来は流動資産に表示していた「受取手形及び売掛金」は「受取手形」「売掛金」として表示し、流動負債に計上していた「返品調整引当金」については、流動資産に「返品資産」、流動負債に「返金負債」として計上し、従来は流動負債に計上していた「ポイント引当金」については、流動負債に「契約負債」として計上しております。また、従来は営業外費用に計上していた「売上割引」については売上高に組み替えております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高が11,833百万円、売上原価が6,485百万円、営業利益は5,194百万円それぞれ減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益は337百万円増加しました。

2022/12/27 15:15

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(計上区分の変更に伴う表示区分の変更)
従来、「営業外収益」の「その他」に含めて計上しておりました「不動産賃貸料」等及び「営業外費用」の「その他」に含めて計上しておりました「不動産賃貸費用」等につきましては、本業を下支えする安定的な収益獲得の目的で進めていた保有不動産の利活用計画が進捗し、最大資産である旧本社跡地についても活用計画の概要が決まったことにより「売上高」及び「販売費及び一般管理費」として計上しております。また、「流動資産」の「その他」に含めて計上していた「未収収益」を「売掛金」へと組み替えております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の組替えを行っております。

2022/12/27 15:15

#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(計上区分の変更に伴う表示区分の変更)
従来、「営業外収益」で計上しておりました「不動産賃貸料」、「その他」に含めて計上しておりました「フィットネス事業収益」等及び「営業外費用」で計上しておりました「不動産賃貸費用」、「その他」に含めて計上しておりました「フィットネス事業費用」等につきましては、本業を下支えする安定的な収益獲得の目的で進めていた保有不動産の利活用計画の内、大部分の物件が竣工して、最大資源である旧本社跡地についても活用計画の概要が決まったことにより「売上高」及び「販売費及び一般管理費」として計上しております。また、「流動資産」の「その他」に含めて計上していた「未収収益」を「売掛金」へと組み替えております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。

2022/12/27 15:15