受取手形

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
これにより、従来は流動資産に表示していた「受取手形及び売掛金」は「受取手形」「売掛金」として表示し、流動負債に計上していた「返品調整引当金」については、流動資産に「返品資産」、流動負債に「返金負債」として計上し、従来は流動負債に計上していた「ポイント引当金」については、流動負債に「契約負債」として計上しております。また、従来は営業外費用に計上していた「売上割引」については売上高に組み替えております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高が11,833百万円、売上原価が6,485百万円、営業利益は5,194百万円それぞれ減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益は337百万円増加しました。

2022/12/27 15:15

#2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」で計上しておりました「不動産賃貸料」2,303百万円、「その他」1,384百万円を「売上高」に、「営業外費用」で計上しておりました「不動産賃貸費用」769百万円、「その他」204百万円を「販売費及び一般管理費」に組み替えたことにより、「売上高」が428,195百万円、「販売費及び一般管理費」が60,123百万円、「営業利益」が6,747百万円となります。なお、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」の「その他」に含まれていた158百万円を「受取手形及び売掛金」に組み替え、「受取手形及び売掛金」が106,335百万円「その他」が10,503百万円となります。

2022/12/27 15:15

#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は取引先の信用リスクがあります。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び長期保有目的の株式であり、満期保有目的の債券については元本の毀損リスクが極めて低い債券のみを対象としております。

2022/12/27 15:15