建物（純額）

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2022/12/27 15:21

#2 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
その他 2～39年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引に関する会計基準の改正適用初年度開始前に取得した所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2022/12/27 15:21

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※2固定資産売却益の内訳は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自 2021年4月1日至 2021年9月30日)	当中間連結会計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日)
土地	0百万円	40百万円
建物	0	-
計	0	40

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※3固定資産除却損の内訳は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自 2021年4月1日至 2021年9月30日)	当中間連結会計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日)
建物及び構築物	17百万円	107百万円
撤去費用等	28	7

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当中間連結会計期間(2022年9月30日)
建物及び構築物	1,258百万円	1,221百万円
土地	4,804	4,804

担保付債務は、次のとおりであります。

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#6 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは下記の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所、用途及び種類	減損計上額(百万円)
住吉書房本八幡店他(千葉県市川市他)店舗
建物及び構築物	28
器具備品	7

当社グループは対象となる資産を、主として1.事業所及び厚生施設、2.賃貸物件、3.遊休資産の3つにグルーピングしております。なお、出版物等卸売事業小売関連及びその他事業については店舗別にグルーピングしております。
減損の認識につきまして、グルーピングをした資産の区分ごとに①営業損益または営業キャッシュ・フローが継続してマイナス、②使用範囲及び方法が著しく変化、③経営環境の著しい悪化、④市場価額の著しい下落等の項目により判定を行いました結果、営業損益が継続してマイナスの店舗、閉鎖予定の店舗につきましては、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(38百万円)として特別損失に計上しました。

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#7 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2022/12/27 15:21

#8 重要な後発事象、中間連結財務諸表（連結）

(重要な設備投資)
当社は、2022年11月28日開催の取締役会において、当社が保有する旧本社跡地に建設予定の賃貸用建物の取得を決議いたしました。
(1)設備投資の目的

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