- #1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）
2.地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高及び本邦に所在している有形固定資産が、中間連結損益計算書の売上高及び中間連結貸借対照表の有形固定資産残高の90%をそれぞれ超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2023/12/27 11:07- #2 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
2023/12/27 11:07- #3 会計方針に関する事項（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
その他 2～39年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2023/12/27 11:07 - #4 固定資産売却損の注記（連結）
※4固定資産売却損の内訳は下記のとおりであります。
2023/12/27 11:07- #5 固定資産売却益の注記（連結）
※2固定資産売却益の内訳は下記のとおりであります。
2023/12/27 11:07- #6 固定資産除却損の注記（連結）
※3固定資産除却損の内訳は下記のとおりであります。
2023/12/27 11:07- #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高及び本邦に所在している有形固定資産が、中間連結損益計算書の売上高及び中間連結貸借対照表の有形固定資産残高の90%をそれぞれ超えるため、記載を省略しております。2023/12/27 11:07 - #8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※2有形固定資産の減価償却累計額
2023/12/27 11:07- #9 減価償却額の注記
5減価償却実施額
| 前中間会計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日) | 当中間会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日) |
| 有形固定資産 | 1,022百万円 | 989百万円 |
| 無形固定資産 | 638 | 567 |
- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益に仕入債務の増加による資金の増加分や、売上債権の減少による資金の増加分等を加減した結果、10,626百万円の増加(前年同期は4,374百万円の増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券等の取得及び売却による収支に、貸付金の回収と支出の加減や有形固定資産の取得及び売却により、6,121百万円の増加(前年同期は663百万円の減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の借入れ及び返済による収支に、自己株式の取得による支出等により、1,262百万円の減少(前年同期は600百万円減少)となりました。
2023/12/27 11:07- #11 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）
2.減価償却資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
2023/12/27 11:07- #12 重要な特別利益の注記
※3特別利益の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日) | 当中間会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日) |
| 固定資産売却益 | 40百万円 | 3,160百万円 |
| 会員権売却益 | 1 | - |
- #13 重要な特別損失の注記
※4特別損失の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日) | 当中間会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日) |
| 投資有価証券評価損 | -百万円 | 675百万円 |
| 固定資産除却損固定資産売却損 | 97- | 5647 |
| 減損損失 | 48 | - |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
