減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

3.セグメント利益または損失(△)は、中間連結財務諸表の営業利益と一致しております。
4.セグメント資産の金額は、当社グループでは報告セグメントに資産を配分していないため、記載を省略しております。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配分しております。
当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントでありフィットネス事業、コワーキング事業等です。
2.セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益または損失(△)は、中間連結財務諸表の営業利益と一致しております。
4.セグメント資産の金額は、当社グループでは報告セグメントに資産を配分していないため、記載を省略しております。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配分しております。2025/12/22 11:13

#3 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自 2024年4月1日至 2024年9月30日)	当中間連結会計期間(自 2025年4月1日至 2025年9月30日)
退職給付費用	211	250
減価償却費	1,861	2,487

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#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、中間財務諸表（連結）

当社グループの2024年度から始まった中期計画「BEYOND」の大きな柱のひとつが「本業改革」です。2025年度は、トーハン川口センターの稼働を始めとする物流インフラの整備・再構築、CVS取引引受、書籍返品協業などを開始しました。これら事業環境の変化や事業戦略の策定を契機として有形固定資産の減価償却方法の見直しを検討した結果、今後長期かつ安定的に稼働することが見込まれるため、有形固定資産の使用期間にわたり均等に費用配分する定額法を採用することが資産の使用実態をより適切に反映するものと判断しました。
この結果、従来の方法に比べて、当中間会計期間の減価償却費が108百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前中間純利益はそれぞれ同額増加しております。

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