- #1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）
2.地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高及び本邦に所在している有形固定資産が、中間連結損益計算書の売上高及び中間連結貸借対照表の有形固定資産残高の90%をそれぞれ超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2025/12/22 11:13- #2 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
2025/12/22 11:13- #3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、中間財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
従来、当社グループでは、有形固定資産の減価償却方法として、原則として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用していましたが、主として当社が保有する出版物の物流拠点の有形固定資産について、当中間会計期間より定額法に変更しております。
当社グループの2024年度から始まった中期計画「BEYOND」の大きな柱のひとつが「本業改革」です。2025年度は、トーハン川口センターの稼働を始めとする物流インフラの整備・再構築、CVS取引引受、書籍返品協業などを開始しました。これら事業環境の変化や事業戦略の策定を契機として有形固定資産の減価償却方法の見直しを検討した結果、今後長期かつ安定的に稼働することが見込まれるため、有形固定資産の使用期間にわたり均等に費用配分する定額法を採用することが資産の使用実態をより適切に反映するものと判断しました。
2025/12/22 11:13- #4 会計方針に関する事項（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
その他 2～39年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2025/12/22 11:13 - #5 固定資産売却益の注記（連結）
※2固定資産売却益の内訳は下記のとおりであります。
2025/12/22 11:13- #6 固定資産除却損の注記（連結）
※3固定資産除却損の内訳は下記のとおりであります。
2025/12/22 11:13- #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高及び本邦に所在している有形固定資産が、中間連結損益計算書の売上高及び中間連結貸借対照表の有形固定資産残高の90%をそれぞれ超えるため、記載を省略しております。2025/12/22 11:13 - #8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1有形固定資産の減価償却累計額
2025/12/22 11:13- #9 減価償却額の注記
5 減価償却実施額
| 前中間会計期間(自 2024年4月1日至 2024年9月30日) | 当中間会計期間(自 2025年4月1日至 2025年9月30日) |
| 有形固定資産 | 996百万円 | 1,493百万円 |
| 無形固定資産 | 616 | 712 |
- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純損失に仕入債務の減少による資金の減少分や、売上債権の減少による資金の増加分等を加減した結果、5,608百万円の増加(前年同期は6,152百万円の減少)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券等の取得及び売却による収支に、貸付金の回収と支出の加減や有形固定資産の取得及び売却により、11,403百万円の減少(前年同期比2,763百万円の減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の借入れ及び返済による収支に、自己株式の取得による支出等により、2,713百万円の減少(前年同期比697百万円の増加)となりました。
2025/12/22 11:13- #11 資産除去債務関係、中間連結財務諸表（連結）
ハ.当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日至 2025年9月30日) |
| 期首残高 | 753百万円 | 753百万円 |
| 有形固定資産の取得による増加額 | 41 | - |
| 時の経過による調整額 | 4 | 2 |
- #12 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）
2.減価償却資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
2025/12/22 11:13- #13 重要な特別利益の注記
※3 特別利益の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年4月1日至 2024年9月30日) | 当中間会計期間(自 2025年4月1日至 2025年9月30日) |
| 固定資産売却益 | -百万円 | 342百万円 |
| 関係会社事業損失引当金戻入額 | 251 | - |
- #14 重要な特別損失の注記
※4 特別損失の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年4月1日至 2024年9月30日) | 当中間会計期間(自 2025年4月1日至 2025年9月30日) |
| 投資有価証券評価損 | 5百万円 | -百万円 |
| 固定資産除却損 | - | 1 |
| 減損損失 | 2 | - |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
