半期報告書-第74期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

非連結子会社である台湾東販股份有限公司など全2社及び関連会社である㈱九州雑誌センターなど全3社はそれぞれ中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法を適用しておりません。