なお、非連結子会社台湾東販股份有限公司など全3社及び関連会社株式会社九州雑誌センターなど全3社はそれぞれ連結純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法を適用しておりません。