(会計上の見積りの変更)
退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更
当社は、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務以内の年数として10～12年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため当連結会計年度より費用処理年数を9～11年に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。