有価証券報告書-第79期(2025/04/01-2026/03/31)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
従来、当社グループでは、有形固定資産の減価償却方法として、原則として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用していましたが、主として当社が保有する出版物の物流拠点の有形固定資産について、当連結会計年度より定額法に変更しております。
当社グループの2024年度から始まった中期計画「BEYOND」の大きな柱のひとつが「本業改革」です。2025年度は、トーハン川口センターの稼働を始めとする物流インフラの整備・再構築、CVS取引引受、書籍返品協業などを開始しました。これら事業環境の変化や事業戦略の策定を契機として有形固定資産の減価償却方法の見直しを検討した結果、今後長期かつ安定的に稼働することが見込まれるため、有形固定資産の使用期間にわたり均等に費用配分する定額法を採用することが資産の使用実態をより適切に反映するものと判断しました。
この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度の減価償却費が264百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ同額増加しております。