有価証券報告書-第79期(2025/04/01-2026/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
社会を取り巻く経済動向としては、中東情勢の悪化による資源価格の高騰に伴う物価上昇が、今後も継続するものと見ております。
加えて、2025年6月には、トラック適正化二法が成立いたしました。2028年6月までに、「適正原価を下回る運賃」を規制対象とする法改正が施行されることが決まっており、これにより全国への出版輸配送に係る運賃の高騰はさらに拍車がかかるものと見込まれます。
当社グループは、日本出版取次協会をはじめとする業界団体と連携し、当社の本業改革と直結する課題として、これらの対応を進めて参ります。
1.「本業改革」のために
かねてより進めて参りました「マーケットイン型出版流通」について、業界標準化に向けて拡大を図ります。新刊事前受注システムの活用を推進するとともに、デジタル印刷の拡大により、市場ニーズに合わせた適時適量供給を実現し、返品減少と利益率向上を目指して参ります。
また、二つの観点から業界をあげた取り組みを進めて参ります。
第一に、出版流通の合理化です。日本出版取次協会との連携のもと、旧来の商慣習を撤廃・緩和し、出版配送の在り方を抜本的に見直して参ります。また、異業種との共同配送コンソーシアムへ参画し、各エリアの配送拠点から小売店舗までの個店配送の効率化に取り組んで参ります。
第二に、利益配分の見直しです。再販売価格維持制度のもと、運賃を始めとする諸コストの高騰に対応し、出版流通と書店の経営が持続可能な産業構造の構築に向けて、業界三者の利益配分の見直しが必要となっております。
取引先各社との条件交渉を進め、トラック適正化二法への対応に合わせた2028年度から新取引条件の適用開始を目指して参ります。
2.「事業領域の拡大」のために
本業に偏った事業構成から脱却するため、事業領域の拡大に取り組んで参ります。
①不動産事業
不動産事業については、当社グループの経営基盤を支える安定した収益事業として、引き続き拡大を図って参ります。
②その他新規事業の推進
キャラクターグッズ事業は、当社グループの新たな収益の柱となりつつあります。株式会社マリモクラフトによる子会社化により、有限会社エハラが新たに当社グループに加わったことを踏まえ、販路拡大を推進し、事業のさらなる成長を図って参ります。また、海外市場における販路についても、日本出版貿易株式会社との連携を活かし、拡大を加速して参ります。
加えて、当社はIPホルダーとしてもコンテンツ事業を拡大して参ります。「Freedia」など自社レーベルによるIP創出を通じて、出版による売上獲得やメディアミックス展開による収益拡大を進めて参ります。
また、書店への集客強化と収益基盤の多様化を目的として展開している異業種商材のポップアップストアやFC事業についても拡大を加速させて参ります。書店等の空きスペースを有効活用する「ブクマスペース」をはじめ、社員のアイデアを事業化したボトムアップ型の新規事業についても収益化が進みつつあります。社員の経営戦略思考を育成するとともに、挑戦を続ける企業文化の醸成につながるものとして、引き続き取り組んで参ります。
出版産業が持続可能な環境の実現と、多様性に富んだ我が国の豊かな読書環境の更なる発展に向けて、これまで以上に努めて参ります。