有価証券報告書-第70期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

<会社の経営の基本方針>当社は次のような経営方針及び行動基準をもって事業活動を行っております。
(経営基本方針)
1.「ガバナンスの利いた正道を歩む経営」
一人一人が常識的な倫理観をしっかりと持ち、組織としてのチェック&バランスが機能する健全な企業で
あり続ける。
2.「風通しのよい職場づくりを目指す活力溢れる経営」
活気に溢れ自由闊達で一体感のある企業であり続ける。
3.「一隅を照らす人を大切にする経営」
たとえ目立たずともコツコツと努力し成果を出す人を評価し、公正に処遇する。
(行動基準)
1.「情熱」
湧き上がる強い思いだけが、未来を開く原動力となる
2.「挑戦」
状況を見極めた上でリスクをとり、自分の力を信じて難題にもひるまない
3.「スピード」
変化の予兆を捉え素早く仕事に着手し、結果を出すまで一気呵成にやり抜く
<対処すべき課題>世界的な政治経済情勢の変動の中で、今後の日本経済についても不透明な要素が増加しつつあります。
出版業界においては、読書需要そのものは底堅く推移すると期待されるものの、デジタルシフトの進行は出版マーケットの構造変化要因となりつつあり、更に加速化することが予測されます。
こうした状況の中、当社は基幹事業の競争力を高めると同時に、当社の強みを活かせる事業領域の拡大を急ぎ、出版マーケットを基点としながら多様な収益基盤を併せ持つ「出版総合商社」として今後の発展を期してまいりたいと考えております。
(1)出版輸送問題への対応
マーケットの縮小による取扱業量の減少および荷物の小口化や輸送労働力の需給逼迫に伴い、出版輸送を取り巻く環境は急速に厳しさを増しており、当社だけではなく出版業界全体においても喫緊の課題となっております。
当社は、本年度においても取引先各社様との協議を継続し、配送効率の改善や協業範囲の拡大などに積極的に取り組み、出版輸送ネットワークの安定的運用に向けた具体的な改革を、スピード感をもって進めてまいります。
(2)事業領域の拡大
複合事業と海外事業を新たな成長分野と位置づけ、その拡大を図ってまいります。
複合事業においては、本年4月に新設したニュープロダクト開発部が中心となり当社オリジナル商品の開発力を高め、卸売機能とメーカー機能を合わせた「製造卸」機能を強化してまいります。また、全国約500店まで裾野を広げてきた複合売場を更に拡大し、書店様の成長性と収益性を高めてまいります。
海外事業においては、日本の出版コンテンツや高品質な文具・雑貨への需要が拡大しており、今後も高い成長性が期待できます。当社としては、ライツ事業・イベント事業・複合商材販売事業など、ノウハウを活かせる分野を中心に新たな市場を開拓すべく、中国をはじめとする海外諸国にて積極的な事業展開を行ってまいります。
(3)共通ポイントへの対応
消費者の間でいわゆる共通ポイントの普及が進む中、書店においても複合事業拡大など業態の変化に伴い、共通ポイントの導入・対応は重要な課題となっております。そのため当社は、業界で初めて複数の共通ポイントに対応可能なPOSレジを開発し、今秋より提供してまいります。
(4)消費税の軽減税率適用に向けて
人々が広く平等に出版物に触れる機会を持つことは、民主主義の健全な発展と国民の知的生活向上にとって不可欠であります。当社は、消費税の軽減税率の導入と出版物に対する適用を求める業界全体の動きに賛同し、その実現に向けて関係先と提携して対処してまいります。