有価証券報告書-第77期(2023/04/01-2024/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
社会を取り巻く経済動向としては、急激な円安や資源価格の高騰に伴う物価上昇が今後も継続するものと見られております。出版市場においては、「2024年問題」の影響も甚大で、運賃の大幅な増額が求められていることから、出版流通ネットワーク及び出版取次事業は危機的状況に直面しております。
また、書店の廃業傾向には一層の拍車が掛かっており、持続可能な書店経営モデルの確立が急務となっております。
そのような情勢下、当社グループは、リーディングカンパニーとしての責任を果たすべく、出版取次事業の改革並びに出版サプライチェーン全体の最適化を推し進めて参ります。
加えて、業界団体である出版文化産業振興財団(JPIC)と連携し、秋の読書推進イベント「BOOK MEETS NEXT」や、経済産業省の「書店振興プロジェクト」への協力、支援を行って参ります。
なお、当社グループは2024年度から始まる新たな3ヶ年計画「BEYOND」を策定し、取り組みをスタートさせました。中期経営計画「REBORN」で構想を示し、その具現化に取り組んできたマーケットイン型出版流通を、「BEYOND」では「シン・出版流通モデル」へと進化させ、その実現に向け、輸配送や情報インフラ、取引構造までを含めた抜本的構造改革に取り組んで参ります。
1.「本業改革」のために
①持続可能な出版流通の実現を目指して
成熟した社会を支える豊かな読書環境の創出には、全国のリアル店舗を結ぶ出版流通ネットワークの存続が不可欠であり、その維持継続に努めることは社会の公器たる企業として、当社グループの責務であると考えております。
雑誌市場及び出版輸配送のルート構築において、コンビニエンスストア(以下、CVS)における雑誌販売及び店舗への配送は極めて重要な要素でありますが、当期中において、日本出版販売株式会社が2025年2月末をもって大手CVS法人への雑誌配送からの撤退を表明する等、その存続が危ぶまれる事態であることが顕在化いたしました。
当社グループはこの事態を重く受け止め、雑誌の出版活動を守るため、そして全国への出版輸配送ネットワークを維持するために、当該取引の引き継ぎを決断いたしました。なお、取引開始にあたっては事業採算性の改善が必須であると考え、取引にかかわる諸条件の見直しも併せて進めております。
当該CVS取引の移行によって、我が国の雑誌流通の約7割を当社グループが担うことになります。新たな販売手法の開発や取扱い商材の拡大に取り組むことで、全国のCVS及び書店へと低コストで配送が可能な出版輸配送が持つポテンシャルを活かし、販売拠点としての価値向上と収益確保を図って参ります。
なお、書店店頭においても、情報ネットワークの普及拡大を推し進め、店舗運営の更なる効率化に貢献して参ります。現在多くの書店に利用いただいている受発注管理システム「TONETS V」を、2024年度下半期にフルリニューアルし、更なる利便性の向上を実現いたします。
加えて、店頭活性化と書店集客力の強化に向けた多様な施策を推進しております。大型の店頭企画やキャンペーンの実施、出版物に留まらない多種多様な商材を扱うポップアップ催事、異業種FC出店の斡旋や、書店空間のレンタルサービス「ブクマスペース」など、書店の収益性を高める各種メニューを、より一層拡大して参ります。
さらに、株式会社Nebraskaと進めている夜間早朝無人営業システム「MUJIN書店」は、3店舗の実証試験を経て、書店経営効率化の新たなソリューションとして今後の拡大展開を検討しております。
②本業をプラットフォームとした新事業への挑戦
当社グループは新たな収益事業の早期確立を目指し、出版流通ネットワークという本業のプラットフォームを活用した新規ビジネスの創出に注力しております。
その一つであるコンテンツビジネスでは、有力IPとのコラボによるオリジナルグッズの製作販売や、NFTデジタル特典付き商品の開発、映像作品への出資を推進すると共に、当社グループ自身がIPホルダーとなり、新たなコンテンツの創作と展開にも取り組んで参ります。
また、海外事業においては、契約管理の利便性向上を実現する独自の「版権仲介管理システム」を開発し、版権仲介事業におけるシェア拡大に挑みます。国内出版社が保有する有力IPの海外展開を支援し、国内外の出版市場活性化に貢献いたします。併せて、海外において新たな市場を開拓すべく、和書の翻訳出版事業の展開に向けて準備を進めております。
2.「事業領域の拡大」のために
①不動産事業
当社グループは、本業に大きく偏った事業構成から脱却すべく、新たな事業領域への新規参入と事業規模拡大に取り組んでおります。
不動産事業では、引き続き保有資産の運用効率最大化を推し進めます。旧本社跡地物件の収益化に加え、既存物件の活用の他、新規物件の取得や組み換え、不動産を軸とした新事業の推進等、当社グループの重要な収益事業として更なる拡大に注力いたします。
②その他新規事業の推進
また、グループ会社については、引き続き経営資源の再配置や会社間連携の強化を通じ、新たな商品開発、販路拡大、本業とのシナジー創出を推し進めます。グループ会社の中でも、特に株式会社マリモクラフトを中心に展開しているキャラクタービジネスは高い収益性に加えて、海外市場での展開も含めて成長余力が大きいことから、更なる事業拡大を推進して参ります。
中期経営計画『BEYOND』の3ヶ年は、我が国の出版流通と書店文化を未来へ繋げていくための重要な改革期と位置付けております。書店経営が持続可能な環境の実現と、多様性に富んだ我が国の豊かな読書環境の更なる発展に向けて、これまで以上に努めて参ります。