有価証券報告書-第67期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

今後の我が国経済の見通しは、依然として消費税増税後の反動や海外景気の下振れリスクはあるものの、早期の震災復興やデフレ脱却を目指す経済政策の効果も期待され、引き続き回復基調で推移することが予測されます。
出版業界におきましては、コンテンツに対する底堅い需要に対して、様々な手段で取引先書店の魅力を高め、着実に対応していくことが重要であり、一方では将来にわたって持続的に発展が可能な書店および出版業界のモデルを早急に再構築することが求められます。
当社グループといたしましては、引き続き魅力的な書店づくりを支援するとともに、消費者の多様なニーズに対応した複合売場の開発などに取り組み、人々の知的活動支援という企業理念の実践に鋭意努めてまいります。
(1)既存の出版マーケットにおける売上の最大化と書店利益率の改善
「TONETSネットワーク」を活用した店頭増売提案に一層注力し、「TONETS V」と連携した新型ハンディ・ターミナルの導入や、店頭業務の対応水準を数値化したスコア計測の範囲拡大などを通じて、取引先書店の増売に寄与いたします。また、「TONETS V」の新しいメニューとして、取引先書店から発売前の有力新刊書の仕入申し込みに対応するシステムを構築し、販売機会のさらなる拡大に取り組みます。
一方、「ほんをうえるプロジェクト」の取り組みもさらに深めていくとともに、取引先書店の外販支援についても、各地のトーハン会など取引先書店の販売活動との連携を強化して、さらに積極的な支援に努めてまいります。また、販売報奨企画への取り組みを大幅に拡大するとともに、取引先書店と売上目標を共有して達成報奨の形で利益をシェアする「アライアンス契約」により取引先書店の利益増加を図ります。
加えて、コンビニエンスストアに対しても当社グループオリジナル開発商品の提案を強化し、また周辺に書店がないエリアのコンビニエンスストア店頭を通じて読者から本の注文を受ける体制を整えるなど、より良い読書環境の実現に向けた協力体制を築いてまいります。
(2)複合事業分野の拡大
消費者の多様なニーズに対応できる書店づくり支援の一環として、各種商品の売場開発に取り組み、より多くの顧客を取引先書店に誘導し、出版物と合わせた店頭増売を図ります。また、商品開発については当社グループオリジナルのMVPブランドなどの企画を引き続き推進するとともに、文具・雑貨・カフェ等で構成される大型店の展開も推進し、複合事業のノウハウを蓄積して取引先書店へのサービス向上に努め、緊密に連携して相互に新しい売上・利益の柱を確立してまいります。
(3)書店の顧客サービスの向上と強化
「本の特急便」のさらなるリニューアルを行ない、当社の手数料負担で日曜祭日祝日の店頭到着を実現いたします。利用が拡大している翌日店着保証サービスについては月額定額制を導入し、受注体制としてはコールセンターだけでなくweb受注も整え、スピードと利便性の両面を強化してリアル書店の競争力を高めてまいります。
また、「Digital e-hon」のポイント導入に続き、平成26年4月から「e-hon」の宅配注文にもポイントを導入いたしました。このポイントは「e-hon」と「Digital e-hon」で相互に交換ができ、さらにはリアル書店のポイントシステムである「e-honブックショップメンバーズ」や、「e-
hon」加盟書店独自のポイントにも加算交換できます。
さらに、e-honブックショップメンバーズのシステムを改善し、分析レポート機能や顧客へのメール発信機能を追加したほか、読者が自分のポイント残高を確認しやすくいたしました。
加えて、書店店頭の在庫検索システムと「e-hon」システムの連携により、店内に在庫がない場合でも、読者自身の操作により書店店頭の検索機から簡単に注文ができる仕組みを開発し、平成26年4月から運用を開始して
おり、今後は導入書店の拡大を図ってまいります。
これらの施策を通じて取引先書店の顧客サービスをバックアップし、さらなる増売に取り組みます。
(4)新規事業への挑戦
既存の事業領域における取り組みと並行して、新規事業へも積極的に挑戦してまいります。
すでに具体的な取り組みを開始しております電子書籍事業や物流事業につきましては、業績のさらなる伸長を図ります。
また、物流や営業拠点の見直しにより転用が可能となった不動産の再活用も進め、その一環としてサービス付き高齢者向け住宅の運営に参入いたします。
さらに、本社敷地の再開発構想につきましても、既存の出版流通事業と、着手済みの案件を含めた新たな事業の両面を視野に入れたプランの策定を進め、将来にわたる社業の継続発展を期してまいります。
(5)人材育成の強化
既存の事業領域・新規の事業領域のいずれにおいても、その主力となるのは人の力であり、研修制度の拡充を通じて社員個々の能力育成を引き続き重視してまいります。その一環として、重要な営業施策に係る社内検定制度を開始し、また新たに海外派遣研修制度、大学院ビジネススクール派遣研修制度などを開始いたします。
さらに、経験や能力を持つ女性がライフステージの変化にかかわらず活躍しやすい職場づくりを目指して、具体的な施策の展開に取り組みます。当社グループは今後とも社員の研鑽を奨励し、また、その成果である仕事の結果を公平公正に評価することで、一人一人が能力を伸ばして自由闊達に活躍できる企業であり続けることを目指します。
(6)消費税軽減税率の導入に向けて
人々が広く平等に出版物に触れる機会を持つことは、民主主義の健全な発展と国民の知的生活向上にとって必要不可欠であります。当社グループは、消費税の税率引き上げに伴い人々が出版物に触れる機会が損なわれることがないよう、軽減税率の導入と出版物に対する適用を求める業界全体の動きに賛同し、その実現に向けて関係先と連携してまいります。