有価証券報告書-第69期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

今後の日本経済の見通しは、堅調な企業業績に支えられ、引き続き緩やかな回復基調で推移することが見込まれますが、個人消費の先行きは依然として不透明な状況にあります。
出版業界においては、読書需要そのものは底堅く推移することが期待されるものの、電子コンテンツの読み放題サービスに代表されるような情報の電子化や無料化により、競争は激化し、環境変化への対応が益々重要になるものと考えます。
こうした状況の中、当社といたしましては、基幹事業の競争力をさらに高めて、新刊マーケットの維持拡大に取り組むとともに、従来の役割と機能を高度化し、より付加価値の高いサービスを提供できる「出版総合商社」として、新たな成長と発展の礎を確固たるものにしてまいりたいと考えております。
(1)雑誌の仕入配本改革
縮小傾向が続く雑誌マーケットへの対策として、各誌ごとの過去の平均実売数をベースとする従来の配本方式から、事前配本シミュレーションに基づく仕入販売へと転換を進めます。商品情報や市場実勢データを出版社様と共有し、書店様の販売意思を反映した新たな配本方式をシステム化してまいります。また、かねてご要望の多かった読者予約分の雑誌を店頭陳列分とは別に確保する商流・物流対応を開始し、さらには、店頭での前号並列販売施策なども推進し、読者ニーズへの対応範囲を拡大してまいります。
なお、雑誌を主力商品とするコンビニエンスストア部門においても、平成27年度下半期より、組織横断的な仕入配本改革に取り組み、一定の成果を上げました。
今後は、改革の成果をシステム化し、さらなる販売実績の向上につなげてまいります。
(2)出版総合商社としての新しい取り組み
将来にわたって多様かつ良質なコンテンツの書店流通を確保していくため、新規出版社の育成支援を行うPI(Publishers Incubation)推進プロジェクトを推進いたします。
併せて、既存業務の品質向上を図る取り組みの一環として、商品流通の確実性をカバーする得意先書店様向けコールセンターを新設し、より質の高いサービスレベルを実現してまいります。
(3)物流ネットワークの安定運用
新刊マーケットの縮小や輸送労働力の需給逼迫に伴い、出版輸送を取り巻く状況は厳しさを増しております。
そうした状況への対応の一環として、平成28年4月より大阪南地区における同業の出版販売会社との共同配送を実現いたしました。今後もあらゆる関係先と協議を重ね、共同配送エリアの拡大や、発売日設定のシフトによる業量平準化を推進することで、輸送ネットワークの安定的運用に取り組んでまいります。
(4)消費税の軽減税率
人々が広く平等に出版物に触れる機会を持つことは、民主主義の健全な発展と国民の知的生活向上にとって不可欠であります。当社は、消費税の軽減税率の導入と出版物に対する適用を求める業界全体の動きに賛同し、その実現に向けて関係先と連携してまいります。
(5)被災地支援
なお、平成28年4月に発生した熊本地震では、当社得意先書店様の一部にも甚大な被害が生じております。当社は、被災直後の物資の支援、店舗復旧の取り組みなどに加え、スムーズな営業再開に向けて一定の特別対応を行うことを決定しております。